クリニック院長・建設業・製造業・年商1〜10億円の経営者へ。法人カード・旅費規程・経営戦略をバラバラに相談していませんか？Travizはこの3つを一体で動かし、年間数十〜数百万円を手元に残す仕組みを作ります。
とりあえず作ったものの、ポイントやマイルがどこへ消えているか不明。年間数十万円が埋もれたまま。
10年以上前のルールのまま放置。精算がバラバラで税務リスクも不安。経理の時間も無駄になっている。
新規顧客の獲得方法が属人的で再現性がない。何に投資すれば売上が伸びるかが見えていない。
税理士には税務、社労士には労務しか聞けない。経営全体を俯瞰してくれる専門家がいない。
中小企業診断士として100社以上の経営に伴走してきた中で、ある共通点に気づきました。相談先がバラバラで、経営の全体像を見てくれる人間がいない——そのせいで、「つながれるはずの点」が点のまま終わっている会社が非常に多いのです。
法人カードの最適化だけをやっても、旅費規程が古いままでは効果は半減する。マーケティング戦略を描いても、キャッシュの出口が管理できていなければ意味がない。
「リソースの最大化」をテーマに40ヵ国以上を渡航してきた実践家でもある矢野誠が、あなたの経営に欠けた「ラストピース」を見つけ、お金・仕組み・戦略の三位一体支援を提供します。
それが「決断参謀」Travizです。
「税理士に任せているから大丈夫」
→ 税理士は申告のプロですが、経営戦略・マーケティング・カード最適化は専門外です。守りは万全でも、攻めの提案は来ません。
「マーケティング会社に依頼した」
→ 集客は改善しても、キャッシュの出口（旅費・経費）が管理されていなければ利益は残りません。入口だけ直しても根本解決にならない。
「法人カードは作った」
→ 持っているだけでは旅費規程・経費管理・マイル戦略が連動していないため、ポテンシャルの1割も活かせていないケースがほとんどです。
経営の課題が解決しない根本的な理由は、「カード」「旅費」「戦略」が別々の専門家に分断されて相談されていることにあります。
この3つは本来、一本の線でつながっています。お金の流れを整え（クレカ・旅費）、正しい方向に向ける（経営・マーケティング）——この両輪が噛み合って初めて経営は加速します。
法人カードの最適選定・旅費規程の設計・経営戦略＆マーケティング支援まで、中小企業診断士がワンストップで伴走します。
「クレカ隠れ損失診断」で機会損失を数値化。法人カード・旅費規程・経営課題の3つを同時にヒアリングし、全体像を把握します。
業種・出張頻度・経費パターンに合わせた最適な法人カードを選定。マイル・ポイント・キャッシュフロー改善を同時に設計します。
時代に合った旅費規程を新規作成または改定。税務上の非課税優遇を最大限に活用しながら、経理負担を大幅に削減します。
新規顧客獲得・収益構造の改善・組織設計まで、中小企業診断士として経営全体を俯瞰した戦略立案と実行支援を行います。
月次モニタリングで3つの領域を継続的に最適化。経営環境の変化に合わせてリアルタイムで戦略をアップデートします。
マイル・ポイント・キャッシュバックが戦略的に積み上がり、出張・接待コストが実質ゼロに近づきます。
旅費規程が整備され、税務リスクがゼロに。経理の時間が月数時間単位で削減されます。
マーケティング戦略が言語化・体系化され、再現性のある新規顧客獲得の仕組みができます。
カード・旅費・戦略を一人の専門家が横断的に管理。バラバラだった経営の点が一本の線につながります。
「まさか経費の支払い方を変えるだけでこんな結果になるとは思っていませんでした。スタッフへの旅行プレゼントも、マイルを活用したから実現できた。コストを使いながら組織も良くなるなんて、一石二鳥どころか一石三鳥です。」
「旅費規程と法人カードを整えただけで、家族でファーストクラスに乗れるとは思っていませんでした。さらに役員報酬の仕組みを見直してもらい、手元に残るお金が劇的に変わりました。もっと早く相談すれば良かった。」
中小企業診断士（登録番号：422721）・キャッシュフローコーチ®・事業承継士。田辺三菱製薬にてMR・マーケティング・インドネシア赴任を含む18年の法人営業経験を積んだ後、独立。
「中小企業のキャッシュフローを守り、雇用と地域を守る」をミッションに、大阪・吹田を拠点に全国の経営者に伴走。M&A・事業承継・人事評価制度・社外CFOとして支援実績多数。
40ヵ国以上の渡航歴を持つマイル活用の実践家でもあり、「クレカ診断士」としてSNSでも精力的に発信中。
「承継とM&Aの決断参謀として、経営に欠けたラストピースを執念で見つけ、次世代へつなぐ。」
まず3分の無料診断で現状を数値化。
その結果をもとに30分の無料相談で具体策をお伝えします。
歯科院長がマイル240万円獲得・建設業社長が現金負担400万円ゼロを実現